協会の活動
会員への３０の約束
1環境関連法令・制度等に関する最新情報の提供
｢廃棄物の処理および清掃に関する法律｣をはじめ、廃棄物及び環境関連法令・制度や通達等、会員の事業活動に欠かせない関係情報を迅速にお知らせします。
2産業廃棄物処理業の知事許可更新手続きの予告通知
処理業の県・大津市許可期限が到来する会員に対して、必要となる許可更新の予告通知と、（公財）日本産業廃棄物処理振興センター主催の｢許可申請に関する講習会｣の受講手引きを事前にお届けします。また、処理施設に必置の技術管理者講習の案内をいたします。
3法律・政省令改正等に関する研修機会の提供
産業廃棄物処理業に関わる法律・政令・省令の制定・改正等の内容の周知及び事業活動上必要な知識の習得等のために、講習会・研修会を開催します。また、外部主催のセミナー、研修会等の案内・斡旋を行います。
4産業廃棄物関連専門誌｢INDUST｣の購読勧奨
産廃関係法令の動向、処理技術の研究・開発、人材育成等の知見やノウハウの習得に役立つ総合専門誌月刊｢INDUST｣の購読を奨励するため、必要な支援を図ります。
5会報誌｢SHIGA産廃｣・ホームページによる各種情報の提供
会報誌｢SHIGA産廃｣及びホームページ等により、会員必須の広汎な業務情報や地域に密着した情報をくまなく提供します。
6会員名簿、契約書等の無償配布
会員名簿、委託契約書の手引きや（紙・電子）マニフェストシステムの解説書等を無償で配布します。
7先進施設や展示会等の見学会への参加
会員に役立つ先進的な産業廃棄物処理施設や各種展示会等への実地見学会を開催し、見聞を広めて頂く機会を提供します。
8参考図書の配布と斡旋
処理業の経営や事業活動に必要な参考図書を調整・配布するほか、専門図書の斡旋を図ります。
9許可申請に関する相談及び講習会手引の配布
新規・更新の許可申請に関する相談及び許可講習会の手引書の送付等に臨機に対応します。
10排出事業者からの照会に対する該当会員の紹介
産業廃棄物の許可業者やその業種、取扱品目等について、排出事業者からの個々の取扱い業者の問合せ、斡旋・照会に対して、会員業者を最優先に公平・公正に対応します。
11産業廃棄物の適正処理等に関する業務相談に対応
適正処理や事業経営に関する会員相談に、随時公平・適切に対応し又は識者の紹介、斡旋をします。
12処理業者に求められる法律措置等への対応支援
例えば、かつての収集運搬業に対する｢青ナンバー｣の取得義務化問題や近時の収集運搬車に係わる表示義務づけへの対応等、処理業の”生業”に関わる法的事項等の措置要求について、会員の意向を基に適宜的確な対応・支援を図ります。
13青年部活動の支援
新しい世代による処理業界の更なる持続的発展に寄与するため、自主・自活する青年部活動に対して、必要な支援に努めます。
14特例民法法人団体としての社会的責務の発揮
地震や風水害等の大規模災害時における膨大な災害廃棄物の迅速・円滑・適正な処理に寄与するため、協力体制の確立のもとに県との支援協定の締結及び｢びわ湖環境ビジネスメッセ｣への出展を通して会員企業のイメージ高揚に努めます。
15反社会的勢力排除対策の取組み
協会は、｢暴力団等排除対策協議会｣を設立し、｢県暴力団排除条例｣の主旨に応え、産業廃棄物処理業から暴力団等反社会的勢力の介入や関わりを排除するための必要な取組みを諮ります。
16会員の社旗的信頼の確保・普及
協会会員は自立・自浄的な活動として、不法投棄や不適正処理に対する巡回パトロール等の実施や地域協働原状回復事業への協力及び｢県美しい湖国をつくる会｣や｢県淡海エコフォスター制度｣等による環境美化運動等の公益活動に積極的に参画し、会員企業の認知度を高め、業界の社会的信用を広めるよう努めます。 また、｢倫理綱領｣を定め、法令遵守のもとに謝意的良識をもって業務の遂行に当たっています。
17行政への会員意向・要望事項の訴求・反映
会員の事業活動上の諸問題の解決や各種の要望事項の実現を図るため、県・大津市との行政懇談や国・県等への予算・制度に関する要望活動を通して、会員要求の訴求・反映に取り組みます。
18地球環境保全への取組み
脱地球温暖化対策は、世界的な喫繁の命題です。その一端に関わる処理業界として、全国の協会とともに連合会策定の業界指針｢環境自主行動計画｣のもとにCO2の削減に向けての取り組みに努めています。 また、｢県低炭素社会づくり推進に関する条例｣の施行に関わって、必要な協力、協調を図ります。
19優良処理業者認定制度への対応支援
排出事業者への処理業者選択情報の開示等を通して、処理業界の優良化を促進するための｢当制度｣に係わる適合基準への対応や環境マネジメントシステム（エコアクション２１等）の認証取得のための講習会の開催等、適合認定申請に関して必要な支援を図ります。
20労働安全衛生の推進
全産業の中で労働災害の発生比率が高い処理業における労働安全衛生水準の向上と災害の未然防止を推進するため、啓発研修やリスクアセスメント講習等の実施を図ります。
21産業廃棄物の適正処理の徹底促進
産業廃棄物管理票（マニフェスト）、建設系廃棄物管理票（建設マニフェスト）、バイオハザードマーク（感染性廃棄物管理票）の頒布・普及やその関係図書の販売を通して、適正処理を標榜する協会として会員企業の信頼増進に努めます。
22電子マニフェストの普及拡大
廃棄物処理情報の共有化、透明化に資する電子マニフェストの普及について、その仕組・運用及びシステムの操作に関する説明会・パソコン操作体験セミナーの開催や加入申込みの受付等、必要な協力支援に努めます。
23人材確保とリスクマネジメントへの対応
会員事業所における人材確保と安定雇用に資するための｢厚生年金基金｣への加入及び処理施設における災害事故に備えた｢産業廃棄物処理施設第三者賠償責任保険｣や｢処理業務災害補償保険｣制度の活用の勧奨を図り、処理業の安定経営に資します。
24管理型最終処分場の利用協力
（財）県環境事業公社所管の｢クリーンセンター滋賀｣（平成20年10月操業）と協調を図る傍ら、会員受益の観点から、便宜製確保と料金設定面から必要な改善要望等に努めています。
25弁護士・会計士・税理士による相談の仲介等の実施
協会が提携する弁護士・会計士等による、法律等諸事に関する事案相談に適宜対応できる態勢を備えています。
26表彰制度の実施
産業廃棄物処理業務に顕著な功績があった者や規範となる優良事業所及び業務に精励した優良従業者を顕彰するため、（公社）全国産業廃棄物連合会と協会に表彰制度を設け、処理業者（社）の資質向上等に寄与しています。
27会員・家族への慶弔の実施
会員相互の絆を大切にするため、｢慶弔規程｣を設け、その適切な運用に努めています。
28便利で役立つ｢産業廃棄物手帳｣を毎年配布
廃棄物処理法、業界関係資料などを掲載した便利な｢産業廃棄物手帳｣の斡旋を図ります。
29会員間の親睦と交流、情報交換
協会は行政庁や排出事業者と処理業界のパイプ役として諸事業に取り組むとともに、会員間の親睦交流や情報交換等の機会づくりに努めます。
30新たな協会活動への挑戦
協会は、公益法人制度改革に対応し｢一般社団法人｣（非営利型法人）に移行しましたが、それを機にあるべき当協会の新たな活動態勢を具体化し、更なる｢会員のための協会｣に向け始動しています。